社会保険労務士　　小林　郁雄　Blog

ある日のこと・・

２ヶ月程前のことだが、顧問先から朝８時３０分頃に電話があった。

何事かと話を聞いてみると、友人が経営している会社に監督署が立ち入り調査に入ったらしい。

いくつかの法令違反を指摘されたらしく、なかでも時間外割増賃金（いわゆる残業代）の支払がなされてない、という事も指摘された。聞けば、従業員の中から監督署に申告した者がいるらしく、名前を伏せて調査・指導して欲しい、というような申告だったらしい。

その会社の社長は、”残業代を支払わなければならんのか・・・”ということで計算してみたところ、約２００万円近くの支払を覚悟していたらしく、思い余って私の顧問先の社長に相談したらしい。顧問先の社長は、「うちの顧問労務士を紹介するから、一度相談してみろ」と言っているので、一度話しを聞いてもらえないか？という内容だった。

本来は、そういう指導がないように事前に社内の規定等を整備するのが本筋であり、あまり気乗りはしなかったが、長年の付き合いがある顧問先であるので、無下に断るわけにはいかず、とりあえず会ってみることにした。

紹介してもらった会社に行き、社長と面談。

是正勧告書の内容を見ると・・・

”あ〜、こりゃ、ひどいわ・・”

３６協定届けがなされてない、とか就業規則の改定届けがなされてない、とかいうものは、すぐに処理すればいいのだが、やはり割増賃金の不払いや業務上、拘束時間が規制されている業種であるにも関わらず、その規制をはるかに超えた就業状況、その他モロモロの指導満載・・・・。

ただ、じっくりとその是正勧告書を見たときに、ある事に気がついた。

私　「社長、こりゃ、ひどいですね。早急に是正報告書を出して、対応しないとややこしいことになると思います。また、従業員からの申告であるのは間違いないようですので、その対応（社内の他の従業員への波及）も考慮しないといけませんよ。」

社長　「そうなんですよ。困ったもんだ。従業員の入社のときには、残業代も含まれた給与内容だ、ただ、稼ぎたいなら、充分に稼げるようにするからな、という事でほとんどの従業員は納得している筈だったんだが・・・。」

私　「もちろん、その条件での採用自体は違反とは言えませんが、ただ給与明細の内訳が明確に区分されてないと、監督署の指導としては、残業代は払って無い、とみなしますね。ただ、この是正勧告書の内容をよく読んでみると、割増賃金を支払わずに済ませることは可能かと思いますよ・・・」

社長　「ほ、ほんとですか？」

私　「えぇ、１００％という保証はできませんが、充分可能と思います。」

以下、次号にて・・・

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