リスクコンサルタント 川原 光貴 Blog

皆様こんばんは。
先日、日本経済新聞のトップ記事にもなってましたのでもうご存知の方も多いと思いますが、今年の４月から火災保険料率が大幅に改定されます。

９年ぶりの改定ということで、弊社でもお客様へのご案内などで大いそがしとなっています。

ここ数年、台風や異常気象による災害が多発し保険金の支払いが増加したため保険料とのバランスを取るために必要になったのでしょう。
ちなみに、保険契約者が契約に基づいて保険会社に支払うものを保険料（共済などの場合は掛金という言い方をすることもありますね）といい、事故が起きた際に、契約に基づいて保険会社が受取人（通常、保険契約者や被保険者）に支払うものを保険金といいます。（※契約者とは保険を申し込む人、被保険者とは保険の対象となる人のことをいいます。）
また、保険契約者が実際に支払う保険料は、保険会社が基本的な保険料に経費や利益を上乗せして決められます。損害保険料率算出機構が算出する基本保険料率も各社が参考にするだけで強制力はありません。
したがって、保険会社の経営体力が経費や利益といった上乗せ部分に、ひいては保険料にも影響を与えると考えられます。

私が住んでいる福岡県は毎年のように台風が上陸し、多大な被害をこうむることもしばしばです。
弊社でも多くのお客様に火災保険をご契約いただいてますが、今まで火災によって保険金を受け取られた方はあまりいらっしゃいません。
火災保険の保険金が支払われるのはほとんどが台風による暴風被害や大雨被害の場合なのです。

では、保険料はどれくらい引き上げになるのでしょうか？
保険会社、保険商品、地域によって違いはありますが、コンクリート造りの住宅（マンションなど）では１０％超の引き上げ、木造の住宅では２０％超の引き上げ、店舗や事務所などの事業物件では３０％超の引き上げとなってしまうケースもあるようです。（引き下げとなるケースもあります。）
これに合わせて、長期契約の際に使われる長期係数も将来における災害予想が難しくなってきたという理由で引き上げとなってしまいます。

ここでポイント・・・
４月以降保険料が引き上げとなるケースに該当する方は、可能であれば３月中に契約をしたほうが断然お得だと思われます！
そしてさらに、長期契約で加入すると将来にわたっても割安に火災保険に加入できるということですね。

この機会に今加入している火災保険を見直してみるのもいいかもですよ！

※しつこいようですが、保険は会社や商品によって様々な違いがあります。実際に検討される場合は
ご契約される保険会社や保険代理店に十分相談
してくださいね。