堀内　恭彦　Blog

情報の集め方〜「決算書」が入手できるか？

　取引先の「決算書」が入手できれば，その経営状態を把握できます。

法律上，債権者は，取引先に対して，「決算書を見せろ」と求めることができます。上場企業やその子会社であれば，この義務を守っています。

しかし、この法律には罰則規定がないので、中小企業のほとんどは、この義務を守っていません。

ですから，中小企業の「決算書」を入手することは，現実には困難なのです。

日本企業の９割は、従業員数２０人以下の小さな会社ですので，ほとんど「決算書」は入手できないことになります。

現場主義！

そうすると，取引先が中小企業の場合は，「決算書」以外の情報を，日頃から，こまめに集めて，分析，判断していくしかありません。

そのためには，やはり，「現場主義」が第一！

自分（社員）が足を運んで，目で見て，頭で判断しなくてはなりません。

ボーッとしていると，取引先の倒産の予兆を見逃してしまい，回収不能になってしまうのです。

取引先の動向を注意深く観察する　〜　是非，経営者の方にはこういう視点を持っていただきたいと思います。

法律相談ＴＶ配信中です！→　http://www.horiuchi-yasuhiko.jp/